市民主体のまちづくりと何が関係するの？(1)

八尾市においては、以前から行政改革に弛みなく取り組み、コロナ禍といった新たな局面へと時代が転換する中、これまで以上の行財政改革に取り組む必要があります。

そこで「改革と成長の好循環」をめざして、新たな財源や職員のマンパワーを創出し、人口減少時代においても多様化する行政需要への対応や未来に向けた新たな投資を可能にし、まちの成長につなげることを目的に、新たな行財政改革にかかるプランとして、「新やお改革プラン」を策定されました。

また「新やお改革プラン」に示した5つの方向性と取り組み項目を具体化したものとして、推進期間内に個別の取り組み内容を取りまとめたのが「新やお改革プラン実行計画」です。推進期間は、2019（令和元）年度から2022（令和4）年度です。

「新やお改革プラン実行計画」では、「つどい」がこの2年以上にわたり、地域分権を推進する「校区まちづくり協議会」のあり方（存在意義や役割）や、各地域活動団体対象の補助金の現状と提案、各地域複合組織との役割の違い・役割分担などを独自に調べ、地域分権におけるあり方を提示したことが、下記の取り組み項目の掲載に結びついたと思います。

1.さらなる選択と集中とスクラップ＆ビルド

（1）社会状況の変化等を踏まえた事業の廃止・縮小等

取り組み名5

「校区まちづくり交付金とその他地域活動対象補助金のあり方見直し」

取り組み名6

「校区まちづくり交付金のあり方見直し」

決して、「校区まちづくり交付金」がなくなるわけではないにせよ、あり方の見直しがされることになると思います。

現在のコロナ禍の中で、今後の地域活動は何を行っていくのか。

会社経営で例えると、これまでの備品購入等の設備投資ではない、人材育成・人材発掘への人材投資に切り替えていくこと。

これまでのイベントといった行事開催から地域課題解決にむけた事業への転換が求められますね。

また、自立した活動として、以前から対象者（受益者）からの実費徴収や寄附・構成員からの年会費徴収、行政に代わって公共に関する業務の委託や指定管理者になる等、要は「校区まちづくり交付金」以外に、様々な資金を調達して地域課題解決の運営とコーディネートが出来ることが「校区まちづくり協議会」に求められます。そのために、支援制度を検討され、制度の設計・運用を行うことになると思われます。

「校区まちづくり交付金とその他地域活動対象補助金のあり方見直し」と言うのは、各補助金の交付対象団体や交付対象事業、交付額等の現状を踏まえて、全体としてのあり方について見直しが行われます。

「つどい」では、「校区まちづくり協議会あり方検討会議」及び「校区まちづくり協議会の支援に関する検討会議」での意見を参考に、各補助金の交付対象団体へ交付するのではなく、校区まちづくり協議会へ一括・一本化して交付するといった制度設計の見直しを提案しました。また、校区まちづくり協議会設立時は、一本化するという話だったと聞いたこともあります。

一気呵成にはいかないにしても、各補助金の交付元は変わらない場合は、交付先だけでも校区まちづくり協議会に一括・統合するなど、段階的にも見直すのか、どのような検討が図られるかですが、「検討が必要」に変わりはないようですね。

「つどい」の委託運営団体の目線として思うのは、「地域活動対象補助金」が各行政部署から各地域活動団体に交付することで、縦割りの行政のあり方が、地域活動対象補助金の影響で、地域活動まで縦割り感覚で運営をしてしまう危険性があることが考えられます。

そして、その影響で、小学校区全体で協議しコーディネートする「校区まちづくり協議会」の役割・機能が発揮しにくいのが現状のように感じます。

現在の制度では、地域自治を含めた地域分権の推進の妨げにならないかという危険があると思われます。

「新やお改革プラン実行計画」は、2022（令和4）年度末の基金残高を40億円に維持することを目標に、5つの方向性と取り組み項目を具体化しています。

財政状況では基金の残高や経常収支から、下記の今後の状況が考えられるため、「新やお改革プラン実行計画」を具体化する必要があります。

• 高齢化の進行のほか、他分野においても、国の新たな制度拡充等により、住民福祉の向上に繋がる一方で、地方自治体における財政負担も一定あることから、市の歳出は今後も増加することが予測。
• 公債費についても、公共施設やインフラの多くの老朽化が進む中、今後はこれらの大規模修繕や設備更新、維持管理等に多大なコストを要することが予測。

その他にも、様々な取り組み項目が掲載されています。八尾市公共施設といった指定管理者の皆様や市民活動団体におかれても関係する項目が掲載されていますので、一度、良くご覧くださいませ。